040セキュリティ: 2007年4月アーカイブ

インターネットカフェのパソコンを使うサイバー犯罪が多発している問題で、警察庁は６日、ネットカフェの業界団体「日本複合カフェ協会」に対し、利用者の本人確認の徹底や利用記録の保存などを文書で要請した。また、全国の警察本部にも、管内のネットカフェ業者と連絡協議会を設置するなどして連携を強化するよう通達を出した。

　カフェ協会への要請では（１）利用者に対し、官公庁、企業、学校などが発行した書面などで氏名、住所、生年月日を確認して記録を保存（２）利用者の入退店時刻と使用したコンピューターの記録の保存（３）防犯カメラの設置と画像の保存－－などを求めている。 (毎日新聞から引用)

詐欺や不正侵入などのネット犯罪を防ぐための対策が必要なのは当然だけど、ネットカフェ利用者の本人確認を強化するだけではあまり意味はない。

現在の日本では、プロバイダとの契約に際して本人確認の書類の提示が義務付けられていないからだ。
仮名で契約する事ができないしくみにする事が第一優先だろう。
また、無料プロバイダが自由に使えるようになっているのも問題だ。

しかし、実はこういった事よりもっと大きな問題がある。
それは、無線ＬＡＮの電波である。

現在無線ＬＡＮは家庭でも企業でも幅広く普及しており、ある程度大きな都市の住宅街などを歩けばほぼ確実にその電波を受信できる。

無線ＬＡＮは本来、電波を傍受した第３者の不正利用を防止するため、暗号化などアクセス制限を設定して使用するのが基本なのだが、実際にはそういった知識に乏しいまま何の制限も設定しないで使っている利用者も多いのが現実。

実際、小型のノートパソコンを持って住宅地を歩いてみると、いたるところで無線ＬＡＮの電波が飛んでいて、それらの中から暗号化されていないものを使ってネット接続やメールの送受信が可能だ。

多くのプロバイダは利用者が回線を契約する際、レンタル料金の高い無線ルーターを勧めているが実際にその設定までは関与しないため、この"使い放題"の電波が街中にあふれる結果になっている。

逆に言えば、暗号化されていない無線ＬＡＮを使用する事で、本人が気づかないうちにネット犯罪の"踏み台"に利用されてしまう可能性があるという事になる。

という事で、無線ＬＡＮを利用するときはアクセス制限を忘れずに。